2016年4月16日土曜日

軍拡競争が必要だという意見に対して



日本の周辺国の軍拡に対して対応が必要だという見解をよく耳にします。個別的自衛権を超えて、集団的自衛権の行使を容認したり、自衛隊を正式の軍隊にしたりすることを肯定しています。
「軍拡競争が必要といわれるなら、軍拡競争による以下のデメリットを超えるメリットを具体的に示すべきではないでしょうか。」という設定でまとめてみました。
まともな反論を期待しています。
 
①第1次、第2次世界大戦は軍拡の結果として勃発しました。この歴史をまた繰り返すのですか。
 
②軍事力の強化は抑止力にはならないでしょう。軍拡によって均衡を追求しようとしても、もともと信頼しあっていない国々の間でのことだから、軍拡に走るため、軍拡の悪循環がつくられます。米ソの冷戦がこの教訓を残したはずです。
 
③軍事対軍事のエスカレーションになり、相手が核兵器を持っていればこちらも持たなければならなくなり、日本周辺の抑止が破綻すれば、沖縄が核戦争の戦場になってしまいます。
 
④日本と中国が軍拡競争をしていて、果たして日本が優位に立てるのですか。その客観的基準すらありません。軍備拡張政策がとられ、今以上に予算は福祉から軍事費にまわされるようになり、増税も現在の比ではなくなるでしょう。
 
⑤正式の軍隊を持っていても、軍拡しても、テロから国や国民を守ることはどの国もできていません。
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⑥集団的自衛権の行使を認めて日本がアメリカと行動を共にすることにより、アメリカの敵は日本の敵になり、日本は今まで以上に攻撃されやすくなり、テロなどの攻撃を受ける脅威のレベルは、欧米の「普通の国」と同じレベルに達してしまいます。
 
⑦軍拡は、合理的に暴力をコントロールできるという、所詮は非合理的な判断から生まれています。相互核抑止が安定になるのは、互いに報復力を持っている場合で、このような「恐怖の均衡」によって全面的核戦争が不可能であるからこそ、敵に対する限定的な戦争が必要であり、可能でもあるという先制攻撃論(現在のアメリカの軍事戦略になっている)に強い誘惑を持つきわめて危険な状況になります。